テクノロジー／工法・構造長期優良住宅
三交ホームの木の家は、すべて長期優良住宅です。
長期優良住宅とは、2009年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に定められた基準をクリアした住宅です。認定には、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の各項目で基準値を超える必要があり、良い住宅を建てるためのひとつの目安になります。三交ホームの木の家は、すべてこの認定基準を得られる仕様※になっています。減税効果も見込めるため、すまい選びのポイントとしてチェックしてください。また、各々の税の特例の要件についての詳細は、当社スタッフにお尋ねいただきますか、国土交通省、各地方自治体のHPでもご確認いただけます。
※申請費用は別途必要です
［長期優良住宅認定基準（概要）］
| 劣化対策 | 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。 通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少な くとも100年程度となる措置を実施。 |
|---|---|
| 耐震性 | 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。 大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を実施。 |
| 維持管理・更新の容易性 | 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理 (清掃・点検・補修・更新)を容易であること。 |
| 可変性 | 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措 置が講じられていること。 |
| 高齢者等対策 | 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。 |
| 省エネルギー対策 | 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。 住宅性能表示基準において「断熱等性能等級4」を満たしていること。 |
| 居住環境 | 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上 に配慮されたものであること。 |
| 住戸面積 | 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。 少なくとも1の階の床面積(階段部分の面積を除く)が40m² 以上。 |
| 維持保全計画 | 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が 策定されていること。少なくとも10年ごとに点検を実施。 |
［長期優良住宅のメリット］
1
住宅ローン控除
| 認定住宅 | ZEH水準省エネ住宅 | 省エネ基準適合住宅 | 一般住宅 | |
|---|---|---|---|---|
| 性能要件 | ・認定長期優良住宅 ・認定低炭素住宅 |
住宅性能評価書等により、ZEHOrientedに相当することを証明 | 住宅性能評価書等により証明 | ー |
| 借入限度額 ()内は2024～2025 |
5,000万円 （4,500万円） |
4,500万円 （3,500万円） |
4,000万円 （3,000万円） |
3,000万円 （0円※1） |
| 最大控除額 | 455万円 | 409.5万円 | 364万円 | 273万円 |
| 控除率 | 0.70% | |||
| 控除期間 | 13年間 （「一般住宅」は2024年以降の入居の場合、10年） |
|||
| 対象 |
新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないもの、もしくは買取再販住宅
|
|||
| 所得要件 | 合計所得金額2,000万円以下 | |||
| 契約期間 | 2022年1月1日～2025年12月31日 | |||
| 入居期限 | 2025年12月31日 | |||
2
特別税額控除（投資型）
自己資金で家を建てる人であっても長期優良住宅等の認定を受けた住宅を建設した場合に利用できる減税制度。
| 一般住宅 | 長期優良住宅 |
|---|---|
| 控除なし | 最大65万の減税 |
適用期限は2023年12月31日までに入居
対象住宅は床面積50㎡以上(合計所得金額が1000万以下の場合は40㎡以上に緩和＜2023年12月31日建築確認分＞）
3
登録免許税の軽減措置
所有権の移転登記・保存登記の登録免許税が軽減されます。
| 本則 | 一般住宅 | 認定優良住宅 | |
|---|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 0.4% | 0.15% | 0.1% |
| 所有権移転登記 | 2.0% | 0.30% | 0.2％（戸建て） |
適用条件は①50㎡以上②中古住宅は新耐震基準を満たすことが証明されたもの。
適用期限は2024年3月31日
4
不動産取得税の軽減措置
| 本則 | 一般住宅 | 認定優良住宅 | |
|---|---|---|---|
| 住宅取得に係る課税標準の控除 | 全額 | 1,200万円を控除 | 1,300万円を控除 |
適用期限は2024年3月31日
5
固定資産税、都市計画税の軽減措置
| 本則 | 一般住宅 | 認定優良住宅 | |
|---|---|---|---|
| 新築住宅の固定資産税の軽減 | 全額 | 3年間 | 5年間 |
適用期限は2024年3月31日
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