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長期優良住宅

三交ホームの木の家は、すべて長期優良住宅です。

長期優良住宅とは、2009年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に定められた基準をクリアした住宅です。認定には、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の各項目で基準値を超える必要があり、良い住宅を建てるためのひとつの目安になります。三交ホームの木の家は、すべてこの認定基準を得られる仕様※になっています。減税効果も見込めるため、すまい選びのポイントとしてチェックしてください。また、各々の税の特例の要件についての詳細は、当社スタッフにお尋ねいただきますか、国土交通省、各地方自治体のHPでもご確認いただけます。

※申請費用は別途必要です


[長期優良住宅認定基準(概要)]

劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少な くとも100年程度となる措置を実施。
耐震性 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を実施。
維持管理・更新の容易性 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理 (清掃・点検・補修・更新)を容易であること。
可変性 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措 置が講じられていること。
高齢者等対策 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
省エネルギー対策 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
住宅性能表示基準において「断熱等性能等級4」を満たしていること。
居住環境 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上 に配慮されたものであること。
住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
少なくとも1の階の床面積(階段部分の面積を除く)が40m² 以上。
維持保全計画 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が 策定されていること。少なくとも10年ごとに点検を実施。

[長期優良住宅のメリット]

1

住宅ローン控除

居住開始年が平成25年であれば、控除対象限度額が一般住宅なら2,000万円のところ、長期優良住宅なら3,000万円となります。

2017年12月31日までに入居した方が対象です

一般住宅 長期優良住宅
入居時期 年末ローン残高 控除率 控除期間 最大控除額 入居時期 年末ローン残高 控除率 控除期間 最大控除額
〜2014年3月末 2,000万円 1.0% 10年 200万円 2013年 3,000万円 1.0% 10年 300万円
2014年4月〜2017年 4,000万円 1.0% 10年 400万円 2014年4月〜2017年 5,000万円※ 1.0% 10年 500万円

※5,000万円の控除対象限度額は、当該住宅取得に係る消費税率が8%又は10%の場合に限って適応されます

2

所得税の投資型減税

標準的な性能強化費用相当額(上限500万円)の10%相当額を、その年の所得税額から控除できます。
また、控除額がその年の所得税額を超える場合は翌年に控除できます。

2017年12月31日までに入居した方が対象です

一般住宅 長期優良住宅
控除なし 最大65万円の減税
標準的な性能強化費用相当額(上限650万円)の
10%をその年の所得税から控除※

※平成26年度4月以降に居住の場合に適応されます。また、上限650万円の限度額は、
 当該住宅取得に係る消費税率が8%又は10%の場合に限って適応されます

3

登録免許税

所有権の移転登記・保存登記の登録免許税が軽減されます。

2016年3月31日までに取得した方が対象です

本則 一般住宅 長期優良住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記 2.0% 0.3% 戸建0.2%
4

不動産取得税

一般住宅であれば1,200万円の控除ですが、長期優良住宅であれば1,300万円の控除となります。

2016年3月31日までに取得した方が対象です

一般住宅 長期優良住宅
1,200万円 1,300万円
5

固定資産税

固定資産税は、一般住宅であっても1/2に軽減されているのですが、軽減期間が3年のところを5年となります(一戸建ての場合)。

2016年3月31日までに取得した方が対象です

一般住宅 長期優良住宅
戸建て 3年間 1/2 5年間 1/2