建築費の高騰の背景には、建築資材や人件費の上昇、国際情勢の影響も大きく関係しています。ここ5年ほどを見てみると、建築資材・工事費、設備工事費ともに3割以上も上昇しています。

建築資材価格は2021年以降上昇

建築資材の価格は、2021年以降依然として上昇傾向です。
ウッドショックやアイアンショックなどによる原材料費の高騰や燃料費・輸送費などのエネルギーコストの上昇、人手不足による労働賃金の上昇に加え、半導体不足や円安など、様々な問題に起因して建築資材が高騰しています。

■2021年1月～2025年6月の建築費指数（名古屋）の推移（指数：2015年平均＝100）

※参照／一般財団法人 建設物価調査会

ここでは、国交省「建築着工統計調査」による全国木造住宅の建築費水準データグラフを見てみます。

■建築費水準（万円／坪）／木造住宅（全国）

出典：建築着工統計調査（国交省）に基づいて作成
※建築費（万円／坪）は工事費予定額（円）を床面積（坪）で除した値

住宅価格については、上記の通り建材費・人件費の高止まりにより中長期的には上昇傾向が継続する見通しです。また、住宅ローン金利の上昇懸念も見過ごせません。日銀の金融緩和政策が転換期を迎えつつあることから、今後数年で金利が段階的に上がる可能性は高いと言えます。現在の低金利は「今だけ」の状況であり、固定金利の確保が将来の負担を抑える有効な手段となります。

全国的に建築費は上昇の一途。
近年は急激な上昇が
目立っています。

2011年から2024年までの全国における木造戸建て住宅（持家用）の建築費水準を見てみると、2011年の54.5（万円／坪）から2024年の81.1（万円／坪）まで継続的な上昇傾向で推移して、過去最高の水準となっていることが分かります。2011年から2022年までは緩やかな上昇で推移していましたが、2023年は前年から11.6万円、2024年に前年から6.6万円と大きく上昇。また、2024年までの13年間で約48.8％上昇していることが読み取れます。

金利はいよいよ上昇傾向

メリットの多い
ペアローン利用率が上昇

住宅ローンを考える時、やはり見過ごせないのは「金利」です。さらに、住宅価格の高騰に伴い利用が増えてきている「ペアローン」のメリットについても知っておくと、より良い選択ができそうです。

• 借入可能額が増える

  夫婦それぞれの収入を合算して借入できるため、高額物件も選びやすくなります。

• 住宅ローン控除を2人分受けられる

  各自がローン契約者になるため、それぞれの所得から控除が可能になります。

• 金利タイプや返済期間を柔軟に設定できる

  2本のローンを別条件にすることで、リスク分散できる場合があります。

• 所有権も夫婦で分けられる

  資産として共有でき、将来の売却や相続時に公平性を保ちやすくなります。

高性能住宅は、断熱性や気密性を高めるための初期費用がかかりますが、長期的に見ると光熱費の削減や健康維持による医療費の抑制など、ライフサイクルコスト全体を低減できる可能性があります。また、健康面でもアレルギーやヒートショックのリスクを減らすことが期待できます。

■家づくりにおけるライフサイクルコストの考え方

光熱費・修繕費を含めた「総コスト」が大切

家は建築費だけでなく、住み続ける中で光熱費や修繕費がかかり続けます。初期費用を抑えることばかりを考えて性能やグレードを落としてしまうと、結果高くつく場合があるので要注意です。

一見安そうな価格に注意

本体価格や坪単価を安く見せて集客し、後で付帯工事やオプション工事等で料金を上乗せするというケースや、標準仕様がオプション追加を前提とした最低限になっていることがあります。

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建築資材価格は
2021年以降上昇

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