建築資材高騰の背景
建築費高騰の背景には、建築資材や人件費の上昇、国際情勢の影響も大きく関係しています。
建築資材価格は2021年以降上昇
建築資材の価格は、2021年以降依然として上昇傾向です。
※参照／一般財団法人 建設物価調査会（指数：2015年平均＝100）
住宅価格上昇の推移
2011年から2024年までの全国における木造戸建て住宅（持家用）の建築費水準を見てみると、
13年間で約48.8％上昇していることが読み取れます。
出典：建築着工統計調査（国交省）に基づいて作成
※建築費（万円/坪）は工事費予定額（円）を床面積（坪）で除した値
全国的に建築費は上昇の一途。
近年は急激な上昇が目立っています。
住宅ローンの「今」
金利はいよいよ上昇傾向
年率が1％違うだけで総返済額に数百万円の差が生まれる可能性もある、住宅ローン金利。
今後、今よりも金利が低くなることは考えにくいため、少しでも低い今のうちに借入を確定するのがオススメです。
メリットの多いペアローン利用率が上昇
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借入可能額が増える夫婦それぞれの収入を合算して借入できるため、高額物件も選びやすくなります。
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住宅ローン控除を2人分受けられる
各自がローン契約者になるため、それぞれの所得から控除が可能になります。
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金利タイプや返済期間を柔軟に設定できる
2本のローンを別条件にすることで、リスク分散できる場合があります。
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所有権も夫婦で分けられる
資産として共有でき、将来の売却や相続時に公平性を保ちやすくなります。
※三井住友トラスト・資産のミライ研究所
「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」
選ばないと損をする!「長期優良住宅」
実は、新築戸建て住宅の約3割しか長期優良住宅の認定が取れていません。
長期優良住宅にはさまざまな優遇が受けられます。
住宅は、目先の販売価格だけで検討すると、損をしてしまう可能性大。
長期優良住宅を選んで、より快適な暮らしを始めましょう！
みらいエコ住宅2026事業
子育て世帯または若者夫婦世帯が、みらいエコ住宅事業者と契約し長期優良住宅を購入する場合、補助対象となります。
※その他の要件詳細はスタッフまでお問合せください。
「子育て世帯」・「若者夫婦世帯」が対象です。
子育て世帯とは申請時点において、子を有する世帯。
子とは、令和7年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成19（2007）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。
若者とは、令和7年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和60（1985）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。
対象要件の詳細
- 1証明書等により、長期優良住宅に該当することが確認できる
- 2購入者（所有者）自らが居住する
- 3住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
- 4住宅の立地が立地等の除外要件に該当しないこと
- 5不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
- 62027年1月31日時点で、一定以上の出来高の工事が完了していること
※詳細は「みらいエコ住宅2026事業」公式サイト（https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/housing-purchase/）をご確認ください
最大1,000万円の贈与税の
非課税措置も受けられます
今、住宅購入の際に親や祖父母から資金援助を受けると、一定額まで贈与税が非課税になる「住宅取得等資金の贈与税非課税特例」が受けられます。
「こんなに早く決めちゃっていいの…？」という不安を解決!
